宅建の頻出論点ランキング:過去12回分を数えてわかった「毎年出る」テーマ

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宅建の勉強で「ここはよく出る」と言われても、どのくらいよく出るのかは、ふつう数字では示されません。そこで資格のミカタでは、過去12回分の宅建試験、合わせて600問を、1問ずつ論点に分けて数えました。

先に結論を書きます。600問のうち310問(約52%)は、12回すべてで出た論点から出ています。12回中8回以上出た論点まで広げると、478問(約80%)です。宅建は、毎年ほぼ同じテーマが同じ数だけ出る試験だといえます。

この記事では、分野ごと(宅建業法・権利関係・法令上の制限・税と価格・5問免除科目)に「毎回出る論点」「よく出る論点」「たまにしか出ない論点」を表にまとめ、勉強の順番に落とし込みます。数え方と、このデータで言えないことも最初に書いておきます。

過去12回分・600問を数えた結果:出題数ランキング

過去12回分・600問を数えた結果:出題数ランキング

数えた範囲と数え方

対象は、平成28年度から令和7年度までの試験です。令和2年度と令和3年度は、10月と12月の2回に分けて試験が行われたので、10年度分で12回になります。1回50問なので、合わせて600問です。

  • 1問に1つの論点を割り当てました。1問の中で業法のいくつかの論点をまたいで問う問題は、「総合問題」という別の論点として数えています
  • 1回の試験で同じ論点が2問出たら「2」と数えます。表の「出題数」は12回の合計です
  • 「出た回数」は、12回のうち何回の試験でその論点が1問以上出たか、です
  • 論点の分け方は、資格のミカタの社内の分類です。講座会社やテキストの章立てとは一致しません

この記事では、出た回数で次の4つに分けて呼びます。

呼び方 出た回数 意味
毎回 12回中12回 この12回では一度も外れていない
よく出る 12回中8〜11回 ほぼ毎年出る。出ない年があっても1〜2回
ときどき 12回中5〜7回 2回に1回くらい
たまに 12回中4回以下 3回に1回より少ない

※この区切りは、この記事で読みやすくするために決めたものです。

出題数ランキング(全分野・上位12)

順位 論点 分野 出題数(12回合計) 出た回数
1 重要事項説明(35条) 宅建業法 30 12/12
2 37条書面(契約書面) 宅建業法 25 12/12
3 建築基準法 法令上の制限 24 12/12
4 広告・業務上の規制 宅建業法 23 12/12
5 宅建業法の総合問題(複数の論点をまたぐ問題) 宅建業法 20 10/12
6 その他の民法(判決文の問題など) 権利関係 18 10/12
7 免許 宅建業法 17 11/12
7 宅建士(登録・宅建士証) 宅建業法 17 11/12
9 媒介契約・代理契約 宅建業法 15 12/12
10 相続・遺言・遺留分 権利関係 14 11/12
10 自ら売主の制限(8種制限。クーリング・オフを除く) 宅建業法 14 11/12
12 報酬の上限 宅建業法 13 12/12

出典:資格のミカタ 社内分析「過去12回分の論点分類」(平成28年度〜令和7年度)。

上位12のうち8つが宅建業法です。業法は50問中20問と一番多い分野なので当然ともいえますが、35条・37条・広告の3つだけで、12回で78問出ています。1回あたり6〜7問です。

5位の「総合問題」と6位の「その他の民法」は、1つのテーマではなく、ほかの論点に入らない問題をまとめた入れ物です。数が多いのは、中身がばらばらの問題が集まっているからだと読んでください。

13位以下は、出題数12(12回すべてで1問ずつ)の論点が15個並びます。借地・借家・区分所有法・不動産登記法、法令上の制限の5つ、住宅瑕疵担保履行法、5問免除科目の5つです。くわしくは分野ごとの表で見ていきます。

このデータを読むときの注意

  • 論点の分け方で数は変わります。たとえば「35条の説明と37条書面を比べる問題」をどちらに入れるか、総合問題に入れるかで、それぞれの数が1つずつ動きます
  • 来年の出題を保証するものではありません。12回続けて出た論点でも、13回目に出る保証はありません
  • 令和2年度・令和3年度は2回ずつ数えているので、この2年度の傾向がほかの年度より強めに出ています
  • 古い年度には、法律が改正される前の内容で出た問題が含まれます。社内の分類メモで「改正前の内容」と印を付けた問題は、600問中22問(うち権利関係が14問)でした
  • 問番号の並び(権利関係が問1〜14など)は、公式には決まっていません。この記事の問番号は、数えた12回で実際にそうだった、という事実です

数えたのは論点と回数だけです。試験問題の文章は、この記事には載せていません。過去問そのものは、不動産適正取引推進機構(RETIO)のサイトで公開されています。手に入れ方と回し方は宅建の過去問は何年分・何周?で説明しています。

宅建業法:20問のほとんどが「よく出る」以上の論点

宅建業法:20問のほとんどが「よく出る」以上の論点

宅建業法は、例年問26〜45の20問です。12回分で240問あります。

論点 出題数(12回合計) 出た回数 区分
重要事項説明(35条) 30 12/12 毎回
37条書面(契約書面) 25 12/12 毎回
広告・業務上の規制 23 12/12 毎回
媒介契約・代理契約 15 12/12 毎回
報酬の上限 13 12/12 毎回
住宅瑕疵担保履行法 12 12/12 毎回
総合問題(複数の論点をまたぐ問題) 20 10/12 よく出る
免許 17 11/12 よく出る
宅建士(登録・宅建士証) 17 11/12 よく出る
自ら売主の制限(8種制限。クーリング・オフを除く) 14 11/12 よく出る
クーリング・オフ 11 11/12 よく出る
営業保証金 10 10/12 よく出る
保証協会 10 10/12 よく出る
事務所・案内所・標識・帳簿など 8 8/12 よく出る
監督処分・罰則 7 7/12 ときどき
宅建業の定義(宅地・建物・取引にあたるか) 7 6/12 ときどき
犯罪収益移転防止法 1 1/12 たまに

出典:資格のミカタ 社内分析「過去12回分の論点分類」。犯罪収益移転防止法は令和7年度に初めて単独の1問として出たため、社内の分類に新しく加えました。

読み取れること

240問のうち225問(約94%)が「よく出る」以上の論点です。業法は、出るテーマがほぼ決まっている分野です。

  • 35条(重要事項説明)は1回あたり平均2.5問。少ない回で1問、多い回で4問でした。業法で一番時間をかける価値がある論点です
  • 37条書面も1回あたり2問前後。35条と「何を説明するか/何を書くか」を比べて覚えると、両方の得点につながります
  • 住宅瑕疵担保履行法は、12回すべて問45でした。出る位置まで決まっている論点です
  • 免許・宅建士・クーリング・オフなど「11回」の論点は、出なかった回でも総合問題の中で問われていることがあります。たとえばクーリング・オフは、平成29年度に単独の問題はありませんでしたが、総合問題の中で扱われていました

もう1つ、業法には特徴があります。正しい記述(または誤っている記述)が「いくつあるか」を答える個数問題が、業法の240問中64問、約4分の1ありました。個数問題は、4つの記述をすべて正しく判断できないと正解できません。「なんとなく分かる」では点にならないので、業法は細かいところまで正確に覚える必要があります。

権利関係:問11〜14は毎回同じ、民法は広く浅く出る

権利関係:問11〜14は毎回同じ、民法は広く浅く出る

権利関係は、例年問1〜14の14問です。12回分で168問あります。

論点 出題数(12回合計) 出た回数 区分
借地借家法(借地) 12 12/12 毎回
借地借家法(借家) 12 12/12 毎回
区分所有法 12 12/12 毎回
不動産登記法 12 12/12 毎回
その他の民法(判決文の問題など) 18 10/12 よく出る
相続・遺言・遺留分 14 11/12 よく出る
売買・契約不適合責任 9 9/12 よく出る
賃貸借(民法) 9 8/12 よく出る
物権変動・対抗要件(登記) 7 6/12 ときどき
時効 6 6/12 ときどき
抵当権・根抵当権 6 6/12 ときどき
保証・連帯債務 6 4/12 たまに
意思表示(錯誤・詐欺など) 5 5/12 ときどき
請負・委任など 5 5/12 ときどき
制限行為能力者(未成年者・成年被後見人など) 5 5/12 ときどき
代理 5 5/12 ときどき
共有 4 4/12 たまに
債務不履行・解除・危険負担 4 3/12 たまに
債権譲渡 4 4/12 たまに
相隣関係・所有権 3 3/12 たまに
弁済・相殺 3 3/12 たまに
不法行為 3 3/12 たまに
留置権・先取特権・質権 2 2/12 たまに
使用貸借 1 1/12 たまに
地役権 1 1/12 たまに

出典:資格のミカタ 社内分析「過去12回分の論点分類」。

読み取れること

権利関係は、後半の4問と、前半の10問で性格がまったく違います。

  • 問11〜14は、12回すべて同じ並びでした。問11が借地、問12が借家、問13が区分所有法、問14が不動産登記法です。毎回1問ずつ、必ず出ています
  • 問1〜10の民法は、21の論点に散らばっています。毎回出た民法の論点は1つもありません。一番近いのは相続(11回)です
  • 相続の次は、売買(契約不適合責任)が9回、賃貸借が8回と続きます。どれも不動産の取引に直結するテーマです
  • 「その他の民法」の18問には、判決文を読んで答える問題や、条文に書いてあるかどうかを問う問題など、どの章にも入れにくい問題が集まっています。対策を立てにくい問題です

民法は範囲が広く、1つの論点を深く覚えても、その論点が出る確率は2回に1回以下です。民法はよく出る論点を先に固めたうえで、ほかは基本の仕組みだけを広く押さえるのが、頻度から見た進め方です。

なお、意思表示・代理・制限行為能力者は「ときどき」ですが、民法のほかの論点を理解する土台になります。出る回数が少ないから飛ばしてよい、という意味ではありません。

法令上の制限:8問の顔ぶれはほぼ固定

法令上の制限:8問の顔ぶれはほぼ固定

法令上の制限は、例年問15〜22の8問です。12回分で96問あります。

論点 出題数(12回合計) 出た回数 区分
建築基準法 24 12/12 毎回(毎回2問)
都市計画法(都市計画の内容・地域地区など) 12 12/12 毎回
開発許可(都市計画法) 12 12/12 毎回
盛土規制法・宅地造成 12 12/12 毎回
土地区画整理法 12 12/12 毎回
農地法 12 12/12 毎回
国土利用計画法 11 11/12 よく出る
その他の法令 1 1/12 たまに

出典:資格のミカタ 社内分析「過去12回分の論点分類」。

読み取れること

法令上の制限は、5つの分野のなかで一番、出る論点が決まっている分野です。96問のうち95問が「よく出る」以上の論点でした。

  • 建築基準法は12回すべてで2問。都市計画法は「計画の中身」と「開発許可」で毎回1問ずつ、合わせて2問です
  • 盛土規制法・土地区画整理法・農地法も、12回すべてで1問ずつ出ています
  • 国土利用計画法が単独で出なかったのは平成29年度だけです。この回は、国土利用計画法を含むいくつかの法令をまとめて問う1問が出ていて、社内の分類では「その他の法令」に入れました

つまり8問の内訳は、ほぼ毎回「建築基準法2・都市計画法2・盛土規制法1・土地区画整理法1・農地法1・国土利用計画法1」です。どの法律から勉強しても、勉強した分がそのまま毎年の1問か2問につながります。

盛土規制法の論点は、令和5年度までは宅地造成等規制法の問題として、令和6年度からは盛土規制法の問題として出ています。社内の分類では同じ論点として数えましたが、古い年度の問題は改正前の内容なので、解くときは今のテキストで中身を確かめてください。宅建の試験は、試験を行う年度の4月1日時点で施行されている法令で出題されます(RETIO)。

法令上の制限から1問、ここで解いてみてください。その場で答え合わせができます。

税・価格と5問免除科目:「枠」で見ると毎回出る

税・価格と5問免除科目:「枠」で見ると毎回出る

税・価格の評定(3問)

税・価格の評定は、例年問23〜25の3問です。論点ごとに見ると、12回すべてで出た論点は1つもありません。ところが、3つの「枠」に分けると、どの枠も毎回1問ずつ出ています。

枠 論点 出題数(12回合計) 出た回数
国の税(1問) 登録免許税 4 4/12
所得税(譲渡所得・住宅の特例など) 4 4/12
印紙税 4 4/12
地方税(1問) 不動産取得税 6 6/12
固定資産税 6 6/12
価格の評定(1問) 不動産鑑定評価基準 7 7/12
地価公示 5 5/12

出典:資格のミカタ 社内分析「過去12回分の論点分類」。「枠」は、この記事で整理のために付けた呼び方です。

数えた12回では、どの回も「国の税から1問・地方税から1問・価格の評定から1問」でした。国の税は3つの税が4回ずつ、地方税は2つの税が6回ずつと、ほぼ均等です。どれが出るかは年によって違い、続けて同じ税が出た年もあります。前の年に出なかった税が「次は出る」とは言えません。

税と価格は、1つの論点が出る確率だけを見ると「ときどき」か「たまに」です。それでも枠としては毎回出るので、枠の中の論点はどれも基本だけは押さえておくのが安全です。

5問免除科目(5問)

例年問46〜50の5問は、登録講習を修了した人が免除される問題です(修了試験に合格した日から3年以内の試験が対象。RETIO)。免除されない人にとっては、5問すべてが得点源になります。

論点 出題数(12回合計) 出た回数 この12回での問番号
住宅金融支援機構 12 12/12 問46
景品表示法・不動産の表示に関する公正競争規約 12 12/12 問47
統計 12 12/12 問48
土地の知識 12 12/12 問49
建物の知識 12 12/12 問50

出典:資格のミカタ 社内分析「過去12回分の論点分類」。

5問免除科目は、5つの論点が12回すべて同じ順番で1問ずつ出ていました。出る範囲がはっきりしているので、短い時間で準備しやすい分野です。

ただし統計だけは性質が違います。地価公示の変動や住宅の着工戸数など、その年に発表された最新の数字が問われるので、早くから覚えても試験の年には古くなります。統計は、試験の年の夏以降にまとめて覚えるのが効率的です。

頻度から決める勉強の優先順位

頻度から決める勉強の優先順位

ここまでの表を、勉強の順番に落とし込みます。下の分け方は、出題の頻度と、1問あたりに覚える量を合わせて考えた、この記事の推奨です。

先に固める論点

分野 先に固める論点 理由(12回のデータ)
宅建業法 35条・37条・広告と業務上の規制・媒介契約・報酬・8種制限・クーリング・オフ・免許・宅建士 どれも12回中11回以上。35条・37条・広告だけで1回6〜7問
法令上の制限 建築基準法・都市計画法(開発許可を含む)・農地法・国土利用計画法・土地区画整理法・盛土規制法 8問の顔ぶれがほぼ固定。勉強した分がそのまま毎年の得点につながる
権利関係 借地・借家、相続、売買(契約不適合責任)、賃貸借 借地・借家は毎回1問ずつ。相続・売買・賃貸借は民法の中で出る回数が多い
5問免除科目 景品表示法・土地の知識・建物の知識・住宅金融支援機構 12回すべて1問ずつ。出る範囲がはっきりしている

宅建業法は問題数が一番多く、出るテーマも決まっています。最初に業法、次に法令上の制限と進めると、少ない勉強時間でも点数の見通しが立ちやすくなります。分野ごとに何点を目指すかは、宅建の合格点の推移と科目別の目標点で整理しています。

毎回出るが、基本だけでよい論点

  • 区分所有法・不動産登記法:毎回1問ずつ出ますが、どちらも範囲が広く、1問のために覚えることが多い論点です。よく問われる基本(集会の決議、登記の申請のしかたなど)を押さえ、深追いはしません
  • 税(国の税・地方税)と価格の評定:枠としては毎回出ますが、1つの税が出るのは12回中4〜7回です。それぞれの税の基本(だれに・何に・いくらかかるか、主な特例)を広く浅く覚えます
  • 統計:毎回1問出ますが、数字が毎年変わるので、試験の年の直前期にまとめて覚えます

後回しでよい論点と、「捨て問」の考え方

12回中4回以下しか出ていない論点(権利関係の地役権・使用貸借・留置権や先取特権・相隣関係など、業法の犯罪収益移転防止法、法令上の制限の「その他の法令」)は、ほかの論点が固まってからで十分です。

「捨て問」という言葉もよく聞きますが、頻度のデータから言えるのは「最初から捨てる論点を決める」ことではありません。言えるのは次の2つです。

  • 勉強する順番の後ろに回してよい論点がある:出る回数が少ない論点は、先に固める論点が終わってから手を付けます。基本の仕組みだけでも知っておけば、選択肢を1つか2つ消せることがあります
  • 試験中に深追いしない問題がある:「その他の民法」に多い、判決文を読む問題や、条文にあるかどうかを問う問題は、事前に準備できる範囲が限られます。本番で手が止まったら、時間をかけすぎずに次へ進むのが現実的です

1回の試験で使える勉強時間は限られています。全体でどのくらいの時間をかけ、いつから始めるかは宅建の勉強時間といつから始めるかで、12・6・3ヶ月の計画表にしています。

頻度データをそのまま勉強に使うなら

学習アプリ「ごうかくっ!」の宅建のカリキュラムは、この記事と同じ頻度データをもとに組んでいます。動画レッスンは全99本で、1本3分前後。カワセ先生が1テーマずつ説明します。問題はこの分析をもとに作ったオリジナル問題470問で、5分野すべてにあり、選択肢ごとに解説が付きます。学習マップと「今日の3問」もあり、登録は無料です。

よくある質問

よくある質問

Q. 12回すべてで出た論点は、来年も必ず出ますか?

必ず出るとは言えません。このデータは過去12回に何が出たかを数えたもので、来年の出題を保証するものではありません。ただ、12回続けて1問ずつ出ている論点(借地・借家、法令上の制限の各法律、住宅瑕疵担保履行法、5問免除科目など)は、出なかった場合のほうが珍しい、という程度には言えます。

Q. 論点の数え方が、ほかのサイトや講座と違うのはなぜですか?

論点の分け方は、資格のミカタの社内の分類です。たとえば、業法のいくつかの論点をまたぐ問題を「総合問題」として別に数えているので、35条や37条の数は、ほかの数え方より少なめに出ている可能性があります。分け方を変えれば数は変わるので、順位の細かい差よりも、「毎回出る」「たまに出る」といった大きな区分で読んでください。

Q. 古い年度の問題は、もう使えませんか?

出る論点の傾向を見るには、古い年度も役に立ちます。ただし、法律の改正前の内容で出た問題は、今の法律では答えが変わることがあります。宅建の試験は、試験を行う年度の4月1日時点で施行されている法令で出題されます(RETIO)。古い年度の問題を解くときは、今のテキストで内容を確かめてください。

Q. 5問免除を受ける人は、どこを優先すればいいですか?

5問免除の人は問46〜50の5問が免除されるので、残りの45問で考えます。この記事の表では、宅建業法と法令上の制限が「毎回」「よく出る」論点の多い分野です。この2つを先に固め、権利関係は借地・借家と、よく出る民法の論点から進めるのが、頻度から見た順番です。

Q. 一度落ちた人は、この表をどう使えばいいですか?

自分が落とした問題を、この表の論点に当てはめてみてください。「毎回」「よく出る」の論点で落としていたなら、そこを固め直すのが一番の近道です。合格発表のあとにやることと、点数別の再挑戦の計画は宅建に落ちたらにまとめています。

まとめ

まとめ
  • 過去12回分(平成28年度〜令和7年度)の600問を論点ごとに数えると、310問(約52%)が12回すべてで出た論点、478問(約80%)が12回中8回以上出た論点だった
  • 出題数の1位は重要事項説明(35条)の30問。上位12のうち8つが宅建業法
  • 宅建業法は240問中225問(約94%)が「よく出る」以上。法令上の制限は8問の内訳がほぼ固定
  • 権利関係は、問11〜14(借地・借家・区分所有法・不動産登記法)が毎回同じ。問1〜10の民法は21の論点に散らばる
  • 税・価格は「国の税・地方税・価格の評定」の枠で毎回1問ずつ。5問免除科目は5つの論点が毎回同じ順で出た
  • 論点の分け方は社内の分類で、分け方によって数は変わる。来年の出題を保証するものではない

どの論点から手を付けるか決まったら、あとは毎日少しずつ進めるだけです。「ごうかくっ!」なら、この頻度データをもとにした動画レッスンとオリジナル問題を、無料登録ですぐに始められます。

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