【2026年最新】司法書士試験の難易度と勉強法｜合格率・基準点・学習計画を解説

資格のミカタ編集部

「司法書士は合格率5%の難関」とよく言われます。ただ、この数字だけを見ても、何がどう難しいのかは見えてきません。

司法書士試験の難しさは、基準点という仕組みにあります。全体で高得点を取っても、ひとつの区分で基準を下回れば、その時点で不合格が決まります。総合力が問われるという言い方をされますが、実態は「穴を作れない試験」です。

この記事では、令和7年度（2025年度）の実績をもとに、試験の仕組みと学習の進め方を整理します。

司法書士とはどんな資格か

司法書士は、不動産の登記や会社の登記を代理して行う国家資格です。家を買ったとき、会社を設立したとき、相続が発生したとき。人生の節目で必要になる手続きを担っています。

行政書士との違いがよく話題になりますが、区別ははっきりしています。司法書士には登記申請の代理という独占業務があります。この業務は司法書士でなければ行えません。加えて、法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、140万円以下の民事事件について簡易裁判所での訴訟代理ができます。

独占業務があるという点が、この資格の性格を決めています。難易度は高いものの、取得後に仕事の輪郭がはっきりしている資格です。

数値は2026年8月時点で確認できたものです。学習時間は一般に言われている目安で、前提知識によって大きく変わります。日程・料金の最新情報は法務省の公表内容をご確認ください。

筆記試験は1日で行われますが、午前と午後で問われる内容が異なります。

午前の部	多肢択一式35問（105点）／憲法・民法・刑法・商法
午後の部（択一）	多肢択一式35問（105点）／民事訴訟法、不動産登記法、商業登記法など
午後の部（記述）	記述式2問（140点）／不動産登記法・商業登記法

出題は全11科目にわたりますが、民法・商法・不動産登記法・商業登記法の4科目で全体の7〜8割を占めます。学習時間の配分も、この4科目に大きく寄せることになります。

ここがこの試験の核心です。合否は総得点だけでは決まりません。午前択一・午後択一・記述式のそれぞれに基準点が設定され、ひとつでも下回れば総得点に関係なく不合格になります。

令和7年度の数字を見てみます。

3つの基準点を足すと220.0点です。しかし合格点は255.0点でした。つまりすべての基準点をクリアしたうえで、さらに35点の上乗せが必要だったということです。

基準点を超えることと、合格することは別だと理解しておく必要があります。「基準点は通ったのに不合格だった」という声が毎年多いのは、この構造によるものです。

令和7年度の最終合格者は751人、合格率は約5.2%でした。

この数字は、宅建（15〜18%）や行政書士（10〜15%）と比べて明らかに低い水準です。ただし合格率だけで難易度を測ると、実態を見誤ります。

司法書士試験の受験者は、その多くが本気で準備してきた層です。記念受験が少ない試験で5%という数字が出ているという点に、この試験の重さがあります。

そしてもうひとつ。合格までに複数年かける人が多い試験です。1年で駆け抜ける人もいますが、3〜5年かけて合格する人のほうが多いとされています。3,000時間という目安は、1日3時間を毎日続けても3年近くかかる分量です。

11科目のうち、最初に取り組むべきは民法です。分量が最も多く、他の科目の土台にもなります。ここが固まらないまま先へ進むと、後の科目で何度も戻ることになります。

次が不動産登記法。民法の知識を前提に、実際の手続きを学ぶ科目です。択一でも記述でも問われるため、投じた時間がそのまま点数に返ってきます。

憲法・刑法・供託法・司法書士法といった科目は後回しで構いません。ただし捨てることはできません。午前の部の基準点を突破するには、これらも取りこぼせないためです。

記述式対策を後回しにするのは、この試験で最も多い失敗です。記述式には140点が配点されており、択一2つ分に近い比重があります。

記述式は、択一の知識があれば書けるというものではありません。登記申請書という決まった形式に、正確に落とし込む訓練が必要です。答案を書く時間配分も含めて、繰り返し手を動かすしかありません。

択一の学習がひととおり終わってから記述に入るのではなく、不動産登記法・商業登記法を学ぶ段階から並行して書き始めるほうが、結果的に近道になります。