FP3級の計算問題のコツ｜6つの係数・退職所得・相続税・建蔽率と容積率・利回りを例題で解く

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FP3級（3級ファイナンシャル・プランニング技能検定）には、毎回いくつかの計算問題が出ます。苦手に感じる人が多いところですが、FP3級の計算は、式を覚えて手順どおりに当てはめれば解けるものがほとんどです。難しい数学は使いません。

この記事では、FP3級でよく出る計算を、分野ごとに例題で解いていきます。取り上げるのは、6つの係数、退職所得と所得税、建蔽率・容積率、不動産と債券の利回り、相続税の基礎控除と相続税の総額です。例題はすべて資格のミカタが作ったもので、実際の試験問題ではありません。

税率・控除額は、2026年6月以降の試験の法令基準日（2026年4月1日）時点のもので、国税庁などの公式ページで2026年11月2日に確認しました。

FP3級の計算問題はどこで出るか

計算が出る主なテーマ

日本FP協会の学科の過去6回分（2021年9月・2023年9月・2024年1月の紙の試験と、2024年5月・2025年5月・2026年5月に公表されたCBTの問題、計360問）を、資格のミカタで論点ごとに数えました。計算に関わるテーマの出題数は次のとおりです。

テーマ（分野）	過去6回の出題数	出た回数
相続税の計算と申告（相続）	10問	6回すべて
建築基準法：建蔽率・容積率など（不動産）	9問	6回すべて
債券：利回りの計算など（金融）	9問	6回すべて
不動産の有効活用と投資：利回りなど（不動産）	6問	6回すべて
給与所得・退職所得（タックス）	4問	4回
6つの係数（ライフ）	2問	2回

※資格のミカタ調べ。数えたのは論点ごとの出題数で、計算をしない知識の問題（たとえば相続税の申告期限、建築基準法の用途制限など）も含みます。問題文は載せていません。

相続税・建蔽率と容積率・債券は、6回すべてで出ています。6つの係数は学科での出題は多くありませんが、試験範囲の細目に「係数の意味と活用」が挙がっていて、キャッシュフロー表などの資料を使う問題とあわせて押さえておきたいテーマです。

CBTでは、画面の計算機とメモ用紙で解く

FP3級はCBT方式で、自分の電卓は持ち込めません。計算問題は試験画面に表示される計算機を使い、テストセンターで貸し出されるメモ用紙と筆記用具で途中の式を書きます。ふだんの練習から、式をメモに書いてから計算機を打つ順番に慣れておきましょう。当日の流れはFP3級のCBT試験の申込方法と当日の流れで紹介しています。

6つの係数：「いつのお金」と「一括か毎年か」で見分ける

6つの係数の使い分け

6つの係数は、利率と年数から、お金の「今の価値」と「将来の価値」を行き来するための数字です。試験では係数表が問題の中に示されるので、どの係数を使うかを選べれば、あとは掛け算だけです。

係数	何を求めるか	年2%・10年の値
終価係数	今の一括のお金が、将来いくらになるか	1.219
現価係数	将来の一括の目標額のために、今いくらあればよいか	0.820
年金終価係数	毎年積み立てると、将来いくらになるか	10.950
減債基金係数	将来の目標額のために、毎年いくら積み立てればよいか	0.091
資本回収係数	今あるお金を取り崩すと、毎年いくら受け取れるか（ローンの毎年の返済額）	0.111
年金現価係数	毎年一定額を受け取るために、今いくらあればよいか	8.983

※係数は資格のミカタが計算した値で、小数第4位を四捨五入しています。年金終価係数・減債基金係数などは、毎年の終わりに積み立てる前提です。

見分けるときは、次の2つを問題文から読み取ります。

• わかっているのは「今」のお金か「将来」のお金か：今→将来なら「終価」、将来→今なら「現価」、今あるお金を毎年に分けるなら「資本回収」、将来の目標を毎年に分けるなら「減債基金」
• 一括（1回）のお金か、毎年のお金か：毎年のお金から合計を出すなら「年金」が付く係数（年金終価・年金現価）

組になっている係数は、たがいに逆数（1÷の関係）です。減債基金係数は年金終価係数の逆数（1÷10.950≒0.091）、資本回収係数は年金現価係数の逆数（1÷8.983≒0.111）です。表のどちらを使うか迷ったら、答えが大きくなるはずか、小さくなるはずかを考えると確かめられます。

例題1：終価係数

【例題】100万円を年2%で10年間複利運用すると、10年後にいくらになるか。上の係数表を使い、1万円未満を四捨五入して答えよ。

【解き方】今の一括のお金が将来いくらになるか、なので終価係数を使います。100万円×1.219＝約122万円（121.9万円）です。

例題2：減債基金係数

【例題】10年後に車の買い替えのため300万円を用意したい。年2%で複利運用しながら毎年同じ額を積み立てるとき、毎年いくら積み立てればよいか。

【解き方】将来の目標額のために毎年いくら、なので減債基金係数です。300万円×0.091＝27.3万円。何も運用しなければ毎年30万円必要なところ、利息のぶん少なくてすむ、と確かめられます。

例題3：年金現価係数と資本回収係数

【例題】退職後の10年間、毎年120万円を受け取りたい。年2%で複利運用しながら取り崩すとき、今いくら用意すればよいか。

【解き方】毎年受け取るために今いくら、なので年金現価係数です。120万円×8.983＝1,077.96万円（約1,078万円）。単純に120万円×10年＝1,200万円より少なくてすみます。

反対に「今ある1,000万円を年2%で運用しながら10年で取り崩すと、毎年いくら受け取れるか」なら資本回収係数で、1,000万円×0.111＝111万円です。

キャッシュフロー表の「将来の値」もセットで

キャッシュフロー表では、今の金額が毎年一定の割合で変わると考えて、将来の金額を出します。式は「今の金額×(1＋変動率)^年数」です。たとえば今の生活費が300万円で、毎年1%ずつ上がるとすると、3年後は300万円×1.01×1.01×1.01＝約309万円（309.09万円）です。考え方は終価係数と同じです。

所得税：退職所得と速算表

所得税の速算表

所得税は、課税される所得金額が多いほど税率が上がる「超過累進税率」です。計算には、国税庁の速算表を使います。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5%	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

出典：国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）。このほか、原則として所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります。

【例題4】課税される所得金額が300万円の人の所得税額（復興特別所得税を除く）はいくらか。

【解き方】300万円は「195万円〜330万円未満」の段なので、税率10%・控除額97,500円です。300万円×10%−97,500円＝202,500円です。

「300万円のうち195万円までは5%、超えた部分は10%」と段ごとに計算しても同じ答えになります（195万円×5%＋105万円×10%＝97,500円＋105,000円＝202,500円）。速算表の控除額は、この段ごとの計算を一度ですませるための数字です。

退職所得の計算

退職金にかかる所得税は、次の手順で計算します。

1. 退職所得控除額を出す：勤続20年以下は40万円×勤続年数（80万円に満たなければ80万円）、20年を超えると800万円＋70万円×(勤続年数−20年)
2. 退職所得の金額を出す：(退職金の額−退職所得控除額)×1/2
3. 速算表で所得税額を出す（退職所得は、原則として他の所得と分けて計算する）

勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます（たとえば10年2か月なら11年）。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、控除額に100万円が加わります。

【例題5】勤続30年で退職し、退職金2,500万円を受け取った。退職所得の金額と、所得税額（復興特別所得税を除く）はいくらか。役員等ではなく、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているものとする。

【解き方】

• 退職所得控除額：勤続20年を超えるので、800万円＋70万円×(30年−20年)＝800万円＋700万円＝1,500万円
• 退職所得の金額：(2,500万円−1,500万円)×1/2＝500万円
• 所得税額：500万円は「330万円〜695万円未満」の段。500万円×20%−427,500円＝572,500円

「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、退職金の支払額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。また、役員等としての勤続年数が5年以下の人の退職金などは「1/2」をしない扱いがあります。3級では、まず上の基本の手順を確実にしてください。

所得控除の額は、使う教材の年度を確かめる

実際の所得税の計算では、収入から給与所得控除などを引き、さらに基礎控除などの所得控除を引いて「課税される所得金額」を出します。基礎控除などの額は、2025年分・2026年分と続けて改正されており、どの年分の額で問われるかは、教材や問題文の指示に従う必要があります。この記事では、そこを避けて課税される所得金額から始める例題にしました。テキストは、受ける回の法令基準日（2026年6月〜2027年5月の試験なら2026年4月1日）に合った版を使ってください。

ためしに、不動産の問題を1問解いてみてください。その場で答え合わせができます。

不動産：建蔽率・容積率と利回り

建蔽率と容積率の式

• 建蔽率：建築面積（建物を真上から見た面積）の、敷地面積に対する割合。建てられる建築面積の上限＝敷地面積×建蔽率
• 容積率：延べ面積（各階の床面積の合計）の、敷地面積に対する割合。建てられる延べ面積の上限＝敷地面積×容積率

容積率には、もう1つ大事な決まりがあります。前面道路の幅が12m未満のときは、「前面道路の幅(m)×法定乗数」と、都市計画で決められた容積率（指定容積率）の小さい方が上限になります。法定乗数は、住居系の用途地域では原則10分の4、それ以外では原則10分の6です（建築基準法52条2項）。

建蔽率には緩和があり、防火地域内の耐火建築物など、または特定行政庁が指定する角地などに当てはまると10分の1、両方に当てはまると10分の2が加わります（建築基準法53条3項）。

例題6：建築面積と延べ面積の上限

【例題】第一種住居地域にある200㎡の敷地。指定建蔽率60%、指定容積率200%、前面道路の幅は4m。建てられる建築面積と延べ面積の上限はいくらか。

【解き方】

• 建築面積の上限：200㎡×60%＝120㎡
• 容積率の上限：前面道路が12m未満なので、4m×4/10＝160%。指定容積率200%と比べて小さい方の160%
• 延べ面積の上限：200㎡×160%＝320㎡

前面道路が6mなら、6m×4/10＝240%で、指定容積率200%の方が小さいので200%（延べ面積400㎡）になります。「道路で出した数字」と「指定の数字」を必ず比べるのがポイントです。また、この敷地が特定行政庁の指定する角地なら、建蔽率は60%＋10%＝70%で、建築面積の上限は140㎡です。

例題7：不動産投資の利回り

不動産投資の利回りには、主に次の2つがあります。

• 表面利回り：年間の賃料収入÷投資額×100
• 実質利回り（NOI利回り）：(年間の賃料収入−年間の諸経費)÷投資額×100

【例題】3,000万円で購入したマンションを貸し、年間の賃料収入が180万円、管理費・固定資産税などの諸経費が年間45万円だった。表面利回りと実質利回り（NOI利回り）はいくらか。

【解き方】表面利回りは180万円÷3,000万円×100＝6.0%。実質利回りは(180万円−45万円)÷3,000万円×100＝135万円÷3,000万円×100＝4.5%です。経費を引くぶん、実質利回りの方が必ず低くなります。

例題8：債券の最終利回り（金融資産運用）

利回りの計算は、金融資産運用の債券でも出ます。満期まで持ったときの「最終利回り」の式は次のとおりです。

最終利回り（%）＝{表面利率＋(額面100円−買付価格)÷残存年数}÷買付価格×100

【例題】表面利率1.0%、残存期間4年の債券を、額面100円あたり98円で買って満期まで持った。最終利回りはいくらか（小数第3位を四捨五入）。

【解き方】1年あたりの差益は(100円−98円)÷4年＝0.5円。これに利子1.0円を足して1.5円。1.5円÷98円×100≒1.53%です。額面より安く買うと、表面利率より利回りが高くなります。

相続税：基礎控除と相続税の総額

相続税の基礎控除

相続税の基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。遺産の額（課税価格の合計額）がこれ以下なら、相続税はかかりません。

「法定相続人の数」の数え方に、次の決まりがあります（国税庁 No.4152）。

• 相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとした人数で数える
• 養子は、亡くなった人に実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人まで数える

【例題9】相続人が、配偶者と子2人（長男・長女）。長女が相続放棄をした。相続税の基礎控除額はいくらか。

【解き方】相続放棄があっても、放棄がなかったものとして数えるので、法定相続人の数は3人です。3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。

同じように、相続人が配偶者・実子1人・養子2人なら、実子がいるので養子は1人までしか数えません。法定相続人の数は3人で、基礎控除は4,800万円です。

法定相続分

相続税の総額は、法定相続分で分けたと仮定して計算します。法定相続分は次のとおりです（国税庁 No.4132）。

相続人の組み合わせ	配偶者	そのほかの相続人（全員で）
配偶者と子	2分の1	子が2分の1
配偶者と直系尊属（父母など）	3分の2	直系尊属が3分の1
配偶者と兄弟姉妹	4分の3	兄弟姉妹が4分の1

子や兄弟姉妹が2人以上いるときは、原則として均等に分けます。

例題10：相続税の総額

【例題】課税価格の合計額が1億円。相続人は配偶者と子2人。相続税の総額はいくらか。

【解き方】

1. 基礎控除：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
2. 課税遺産総額：1億円−4,800万円＝5,200万円
3. 法定相続分で分ける：配偶者 5,200万円×1/2＝2,600万円、子 各5,200万円×1/4＝1,300万円
4. 速算表を当てはめる（3,000万円以下は税率15%・控除額50万円）：配偶者 2,600万円×15%−50万円＝340万円、子 各1,300万円×15%−50万円＝145万円
5. 合計：340万円＋145万円＋145万円＝630万円

相続税の速算表（国税庁 No.4155）は、1,000万円以下10%、3,000万円以下15%（控除額50万円）、5,000万円以下20%（200万円）、1億円以下30%（700万円）と続きます。実際に誰がいくら払うかは、この総額を、実際に財産をもらった割合で分け、そこから配偶者の税額軽減などを引いて決まります。3級では、基礎控除→課税遺産総額→法定相続分→速算表の順番を確実にしておけば十分です。

計算問題で点を落とさないコツ

• 式を先にメモに書く：数字を入れる前に「(収入−控除)×1/2」のように式を書くと、手順の抜けに気づけます
• 単位をそろえる：万円と円、%と小数（20%＝0.2）を混ぜない。容積率の「4m×4/10＝160%」のように、%に直すところで間違えやすくなります
• 比べる・切り上げるの指示を見落とさない：容積率の「小さい方」、勤続年数の「1年未満切り上げ」、基礎控除の「放棄がなかったものとした人数」は毎回確認する
• 答えの大きさを確かめる：係数の問題なら「運用すれば必要な額は単純計算より少なくなるはず」、利回りなら「実質は表面より低いはず」と、最後に向きを確かめます
• 3択なら選択肢から逆算もできる：三答択一式の計算問題は、選択肢の数字を式に入れて確かめる方法も使えます

計算は、手を動かした回数で速くなります。学習アプリ「ごうかくっ！」には、FP3級の6分野すべてにオリジナル問題562問があり、選択肢ごとに解説が付いています。ハムスターの「えふぴーまる」がボードで1テーマずつ説明する動画レッスン（全66本・1本3分前後）で式の意味を確かめてから、問題で手順を練習できます。学習マップと毎日の「今日の3問」もあり、登録は無料です。

計算問題を含めて、分野ごとに何点を目標にするかはFP3級の合格点と合格率で、計算の練習を勉強の計画のどこに入れるかはFP3級の勉強時間と独学スケジュールで紹介しています。

よくある質問

Q. 計算問題が苦手です。捨ててもいいですか？

おすすめしません。FP3級の学科は60問中36問で合格なので、計算を数問落としても受かる可能性はあります。ただ、相続税・建蔽率と容積率・債券のように毎回のように出るテーマは、手順さえ覚えれば確実に取れる問題です。暗記問題より、むしろ点にしやすいところです。

Q. 6つの係数は全部覚えないといけませんか？

係数の値を覚える必要はありません。試験では係数表が示されます。覚えるのは、どの場面でどの係数を使うかだけです。「今か将来か」「一括か毎年か」の2点で見分けてください。

Q. 電卓の使い方で気をつけることはありますか？

CBTでは自分の電卓は使えず、画面に表示される計算機を使います。ふだんの練習でスマホの電卓に頼りすぎると、本番で打ち間違えやすくなります。途中の結果をメモ用紙に書きながら、一つずつ計算する練習をしておきましょう。

Q. 税率や控除額は毎年変わりますか？

変わるものがあります。試験は法令基準日の時点で施行されている法令で出題されるので、2026年6月〜2027年5月の試験（日本FP協会の日程表）は2026年4月1日時点の額です。所得税の基礎控除などは改正が続いているので、使うテキストがこの基準日に合っているか確かめてください。この記事で使った所得税の速算表、退職所得控除、相続税の基礎控除と速算表は、国税庁の令和8年4月1日現在法令等のページで確認したものです。

まとめ

• FP3級の計算は、式を覚えて手順どおりに当てはめれば解ける。相続税・建蔽率と容積率・債券は過去6回すべてで出ている（資格のミカタ調べ）
• 6つの係数は「今か将来か」「一括か毎年か」で選ぶ。係数表は問題に示される
• 退職所得は「(退職金−退職所得控除額)×1/2」。勤続20年超の控除は800万円＋70万円×(勤続年数−20年)
• 容積率は、前面道路12m未満なら「幅×4/10（住居系）」と指定容積率の小さい方
• 利回りは、表面＝賃料÷投資額、実質（NOI）＝(賃料−経費)÷投資額。債券の最終利回りは差益を年数で割って利子に足す
• 相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数。放棄者も数え、養子は1人（実子なしなら2人）まで
• CBTは画面の計算機と貸出のメモ用紙で解く。式を先に書く練習をしておく

計算の手順を問題で練習したい人は、「ごうかくっ！」のオリジナル問題を、無料登録で試してみてください。

FP資格の全体像と3級・2級の違いは、FP資格の取り方｜3級・2級の違いと勉強法にまとめています。