教育訓練給付金の活用ガイド｜資格取得の費用を国がサポート

資格のミカタ編集部

資格講座の費用を、国が一部負担してくれる制度があります。教育訓練給付金です。雇用保険に加入していれば使える可能性が高く、講座によっては受講費用の7割が戻ります。知らずに全額自己負担している人が少なくありません。

この記事では、以下の内容をお届けします。

教育訓練給付金とは？

厚生労働省が管轄する雇用保険の制度です。働く人がスキルを身につけるための費用を、国が一部負担します。

重要なのは返済不要であること。貸付ではなく給付なので、条件を満たせばそのまま受け取れます。

種類	給付率	上限額	対象講座の例
一般教育訓練給付金	受講費用の20%	10万円	簿記、FP、TOEIC、MOSなど
特定一般教育訓練給付金	40%	20万円	宅建、社労士、税理士、大型免許など
専門実践教育訓練給付金	最大70%	年間56万円	看護師、介護福祉士、MBA、専門学校など

※ 制度は改正されることがあります。最新の給付率と上限は厚生労働省の公式情報でご確認ください。

主な条件は雇用保険の加入期間です。

雇用形態は関係ありません。雇用保険に加入していれば対象です。週20時間以上働いていれば加入しているはずなので、給与明細で雇用保険料が引かれているか確認してみてください。

ハローワークで教育訓練給付金支給要件照会を行えば、自分が対象かどうかと、いつから利用できるかを教えてもらえます。無料で、講座を申し込む前に確認できます。

厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で検索します。通信講座・通学講座のどちらも対象になっているものが多数あります。

ここで見つからない講座は対象外です。似た名前の講座でも指定を受けていないものがあるため、講座名まで正確に確認してください。

対象講座に申し込み、受講します。給付を受けるには修了条件を満たす必要があります。

修了後1ヶ月以内に申請します。この期限を過ぎると受け取れません。

※ 専門実践教育訓練は、受講開始前にキャリアコンサルティングを受けて申請する必要があります。手続きが異なるので、事前にハローワークへ相談してください。

資格	給付の種類	費用の例	実質負担
簿記2級	一般（20%）	8万円	約6.4万円
宅建士	特定一般（40%）	15万円	9万円
社会保険労務士	特定一般（40%）	20万円	12万円
看護師（専門学校）	専門実践（70%）	200万円	約60万円

金額が大きくなるほど、差は無視できません。専門実践なら100万円以上の差が出ることもあります。

もっとも多い失敗が対象外の講座を受けてしまうケースです。「給付金対象」と広告に書かれていても、コースによって対象・対象外が分かれることがあります。検索システムで講座名を確認するのが確実です。

質問	答え
会社に知られますか？	知られません。個人でハローワークに申請する制度です
不合格でも給付されますか？	一般・特定一般は修了すれば給付されます（合否は問われません）
オンライン講座も対象ですか？	指定講座であれば対象です
何度でも使えますか？	条件（前回から3年以上）を満たせば繰り返し利用できます
退職後でも使えますか？	離職日から1年以内なら利用できます